横浜の弁護士事務所 横浜二幸法律事務所のホームページをご覧くださり、ありがとうございます。
みなとみらい線『日本大通り』駅徒歩１分、関内駅からも近い法律事務所です。
さまざまな問題やお悩みを抱えた方々が気軽にご相談に来ていただける事務所を目指しております。
交通事故を多く取り扱っており、３０年近くの経験を有する弁護士が在籍しております。
事務所名の「二幸」には、依頼者の皆様の”幸い”は当事務所の”幸い”という意味も込められています。
その実現に向け、当事務所は、次のような方針と心がけに基づく運営をしています。
- 複数の弁護士が共同で受任し（指名の場合を除きます）、経験、知識、行動力等を補い合い、慎重
に協議することにより、適切・妥当な紛争の解決を目指します。
ただし、相談、打合せ、法廷等は、原則として主任弁護士単独の対応となります。
- ご相談は一からすべてを弁護士がお伺いしますが、気軽に安心してご相談いただけるよう心がけて
おりますので、費用や支払い方法についても遠慮なくご相談ください。
なお、事案の見通し、費用対効果その他の理由で受任すべきでない場合には、結果的に相談者の皆
様の不利益とならないよう、その旨きちんとご説明し、ご判断を仰ぎます。
- 事案の進捗状況については適宜の報告をし、お問合せには速やかな対応をするよう心がけます。
- 平日に時間がとれない方には、事前のご予約で、土・日、祝祭日、夜間の面談もお受けします。
- 一度ご依頼を受け信頼関係を築けた方については、その後の別件のご相談は原則無料です。
神奈川県弁護士会
弁護士 佐藤 正幸 弁護士 松本 隆
〒231-0023 横浜市中区山下町70番地 土居ビル4階
TEL.045-651-5115 FAX.045-651-5135
お知らせ
- 平成２７年３月より、馬車道から日本大通りに移転致しました。
- 平成２８年４月１日から、横浜弁護士会は“神奈川県弁護士会“へ会名変更になりました。
- 「弁護士だけど〇〇」
神奈川県弁護士会は、市民の皆様に親しみを感じていただく為、かなチャンＴＶ(神奈川県公式動画
配信サイト)内のＫＡＮＡＢＥＮｃｈで、プロレスラーやマジシャンなど特技を持った弁護士を紹介
しています。
当事務所の松本弁護士が司会を担当し、特技も披露していますので、ぜひご覧ください。
～無料法律相談のお知らせ～
当事務所は、平日に時間が取れない方のために、特定の土曜日、日曜日に、下記のとおり、
時間を長めにとった無料法律相談（担当弁護士佐藤）を行っています。
多少の延長も可能な時間設定をしています。
ご依頼を前提とするものではありませんので、お気軽に利用いただければ幸いです。
令和６年９月の無料法律相談は、下記のとおり予定しております。
ご希望の方は、土曜日については相談日の２日前までに、日曜日については相談日の３日前
までに、電話（６５１－５１１５）にてご予約ください。
記
期 日 ９月７日（土）、１５日（日）、２１日（土）、２９日（日）
時 間 ① 午後 １時００分～ ２時００分
② 午後 ２時３０分～ ３時３０分
③ 午後 ４時００分～ ５時００分
なお、各時間帯とも、お一人（一組）のみとさせていただきます。
場 所 横浜二幸法律事務所
＊土曜日、日曜日は、ビルの入口シャッターが閉まっていることがあります。
閉まっている場合は、電話してください。すぐにシャッターを開けに参ります。
なお、別の時間帯（午前中、夜間）やお急ぎの場合はご相談ください。
＊また、コロナウイルス対策として、マスクの着用をお願いいたします。
＊事務所としてお引き受けする案件について＊
ＨＰをご覧になってのご依頼案件は、原則として、事務所としてお引き受けする、
つまり、複数の弁護士が共同受任することにしております。
ただし、土曜、日曜の無料法律相談の案件、任意整理や破産等の定型的な案件、法
的争点が少なく協議の必要性があまりない案件については、単独での受任とし、必要
性が生じた場合に、協同受任体制に移行することにしております。
当事務所の共同受任は、通常の、事務所長が事件を受任して、勤務弁護士に配転を
する方式とは異なり、それぞれが単独で業務を行い、事務所を共同経営している弁護
士が、共同で受任することに特徴があります。
シルバーメリット制
弁護士佐藤正幸は、シルバー、シニアと呼ばれる年齢となりました。
多くの方のご指導を得て大過なく業務を遂行できたこと、経験を積ませていただいたこ
とに感謝し、この度、当職が他の機関等を経由することなく直接受任する事件に限り、
その費用を減額するシルバーメリット制を、次のとおり導入いたしました。
１ 弁護士佐藤正幸が単独受任する事件に限ります。
２ 当事務所が規定する着手金、報酬金について、１割減額いたします
３ ご依頼者が６５歳以上の方については、上記２とは別途、１割減額いたします。
（注）＊保険会社、行政、法テラス、弁護士会及びその関連の相談等を経由するご依頼
を除きます。
＊事故による損害賠償請求、離婚問題、相続問題、貸金請求、破産事件等の一般
的な事件を対象とします。ＩT関係その他特殊な事件は受任いたしかねます。
＊複雑・困難な事件、気力・体力、フットワーク等を要する事件については、若
手弁護士にご依頼ください。
📖 ~知ってお得な知識~ 💡
Ａ 交通事故
Ｂ１ 債務整理の方法
個人の債務整理の方法として、「任意整理」と、裁判所の手続を利用する、「特
定調停」、「個人再生」、「自己破産」の４つの方法があります。
⑴ 任意整理
本人、又は依頼した弁護士、認定司法書士、㈶日本クレジットカウンセリング協
会を通じて債権者と交渉する方法です。
受任通知により債務者への直接の請求が止まります。
利息制限法の利息に引き直した残債務を、３～５年の分割弁済とする合意が一般
的です。
⑵ 特定調停
特定調停法に基づく、簡易裁判所の斡旋により債権者との合意形成に向けて調整
をする手続です。
裁判所からの通知により請求は停止します。
⑶ 個人再生
民事再生法に基づき、地方裁判所が、債務者の再生を目的として、債権者との間
を調整する手続です。債務総額が５０００万円（住宅ローンを除く）を超えると、
民事再生手続を利用することになります。
自営業者を主な対象とした小規模個人再生と、会社員を主な対象とした給与所得
者等再生の２つの手続があります。
「住宅資金貸付債権に関する特則」を利用することにより住宅を保持することが
可能となります。
住宅ローンを除いた債務を、減額したうえで３～５年の分割弁済をしていくこと
になります。
⑷ 自己破産
破産法に基づき、地方裁判所が、債務者の財産を換金して債権者に公平に分配す
る手続です。
自己破産は、債務者が自ら申立てる破産で、裁判所が支払い不能状態であること
を認定することにより破産手続が開始します。
免責不許可事由（浪費、ギャンブル等）がなければ、免責決定が出され、債務の
返済を免れます。ただし、税金や社会保険料は免責されません。