Ⅴ 相続


 1 相続の概略

 2 相続人

 3 相続の効果

 4 遺産分割

 5 相続の承認と放棄

 6 遺言

 7 遺留分

 

 

   * 相続法の改正
 
      民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が平成30年7月6日に成立し、
     同月13日に公布されました。
      また、法務局における遺言書の保管等に関する法律も、併せて成立、公布されま
     した。

      民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日は、原則、公布の日か
     ら1年以内に施行されますが(別途政令で指定)、遺言書の方式緩和は、平成31
     年1月13日から、配偶者の居住権については、公布の日から2年以内に施行され
     る(別途政令で指定)ことになっています。
      法務局における遺言書の保管等に関する法律は、公布の日から2年以内に施行さ
     れる(別途政令で指定)ことになっています。

     ・ 改正法では、次のような方策がとられ、規定の創設や見直しがなされています。

      1 配偶者の居住権保護の方策として、配偶者短期居住権、配偶者居住権
      2 遺産分割について、持戻し免除の意思表示の推定規定、仮払い制度等の創設、
        遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲
      3 遺言制度について、自筆証書遺言の方式の緩和、遺言執行者の権限の明確化
      4 遺留分制度の見直し
      5 相続の効力等に関する見直し
      6 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

     ・ 配偶者短期居住権は、配偶者が、相続開始時に被相続人所有の建物に無償で居
      住していた場合、①遺産分割によりその建物の帰属が確定する日までの間(最低
      6か月は保障)無償でその建物を使用できる。②第三者に居住建物が遺贈された
      場合や配偶者が相続放棄をした場合などは、居住建物の所有者から配偶者短期居
      住権の消滅請求を受けた日から6か月を経過するまでの間、引き続き無償でその
      建物を使用することができる、とするものです。
       配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対
      象として、遺産分割における選択肢の一つとして、また被相続人の遺贈等によっ
      て、終身又は一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権
      利として、配偶者に取得させるものです。


 

相続        
 弁護士 法律事務所 横浜 なら 横浜二幸法律事務所

 横浜二幸法律事務所     〒231-0023 横浜市中区山下町70番地 土居ビル4階
                        TEL.045-651-5115