民法(債権法)改正の要点


 平成29年6月2日に公布された「民法の一部を改正する法律」は、令和2年4月1日に施行
されます。そこで、改正の要点を少しづつみていくことにします。

  

  1 意思能力

    改正法は、「第二節 意思能力」として、「法律行為の当事者が意思表示をした時に意
   思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする」(第3条の2)との規定を
   新設しました。
    従前、判例・通説は、意思能力を欠く者による法律行為は無効であると解釈していまし
   たが、それを明文化したものです。
    ただ、法律行為の定義をすることなく、法律行為の効力のみを規定するにとどまってい
   ます。それは、意思能力については、見解が分かれているばかりか、高齢化社会を控えて
   十分な研究がなされる必要があるとの考えによるものとされています。
    なお、無効主張は相手方からはできない(相対的無効)として、意思無能力者を保護す
   る解釈がなされています。

  2 行為能力

   ⑴ 保佐人の同意を要する行為

     改正法は、第13条第1項に第10号として、「前各号に掲げる行為を制限行為能力
    者(未成年者、青年被後見人、被保佐人及び第17条第1項の審判を受けた被補助人を
    いう。以下同じ。)の法定代理人としてすること」という規定を新設し、保佐人の同意
    を要する行為を追加しました。
     制限行為能力者とは、法律行為を単独で有効に行うことができる能力(行為能力)が
    制限された者をいい、形式的・画一的基準に基づくことにより、判断能力が不十分な者
    を保護するとともに取引の安全にも配慮がなされています。
     制限行為能力者に当る被保佐人も、親権者、後見人、保佐人、補助人になることがで
    きますが、被保佐人が第13条第1項の第1号から第9号の行為を法定代理人(親権者
    等)として行う場合に、保佐人の同意が必要であることを明示したものです。

 
 


 

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