1 相続の概略


 相続問題は、だれでも、いつかは何らかの形で直面する可能性の高い法律問題です。
 現在、法制審において、居住権の保護など配偶者の生活保障を中心に、寄与分制度、遺留分制度
等の見直しを含めた相続法制の改正が審議されており、近く、その詳細が明らかになるでしょう。
 ただし、相続については、相続が発生したときの法律が適用されますので、現行の法制について
も不要となるものではありません。

  相続の概略

  ⑴  相続とは

    相続とは、死亡した個人の有していた財産上の権利・義務を、その配偶者や子などの一定の
   身分関係のある者に承継させる制度です。日本では、債務も含めた被相続人の財産の一切が承
   継される包括承継主義をとっています。
    相続は、死亡によって、被相続人の住所において開始します(民法882条、883条)。
   被相続人の死亡の事実により当然に相続が開始し、相続人が被相続人の死亡を知っていたか否
   かは問いません。死亡には、自然死のみではなく、失踪宣告(民法31条)や認定死亡(戸籍
   法89条)も含まれます。


  ⑵ 遺産の分割
 
   ア 遺言書があり、遺産分割の方法を指定し、または、遺産分割の方法を定めることを第三者
    に委託していたときは、原則として、遺言の内容によって遺産分割がなされます(指定分割。
    遺言書の方式によって手続が違います)。
     しかし、遺言の内容が具体的でなかったり、一部財産の指定のみであったりした場合、遺
    言が相続分の割合の指定であった場合は、さらに相続人全員による遺産分割協議(協議分割)
    が必要となります。
     また、相続人全員が、遺言の内容を知り、そのうえで遺言と異なる遺産分割協議をするこ
    とは可能とされています。
   
   イ 遺言書がない場合、遺言書があっても遺言内容が具体的でなかったり、一部財産の指定の
    みであったりした場合、遺言が相続分の割合の指定であった場合等については、相続人全員
    による遺産分割協議が必要となります。
     相続人が複数いるときは、相続財産は一旦共有となり、遺産分割により相続開始の時に遡
    って効力を生じることになります(民法898条、909条)。
     相続人全員の合意により、法定相続分や(遺言による)指定相続分と異なった分割をする
    こともできます。

   ウ なお、可分債権については、法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利
    を承継し(最判昭和29年4月8日)、遺産分割協議は不要とされていましたが、可分債権
    のうち、「預貯金」については、最近、遺産分割協議を必要とする最高裁判例が出ています
    (平成28年12月19日、平成29年4月6日)。
     また、債務についても、相続分に応じて各相続人に分割承継され、債権者は、各相続人に
    相続分に応じた請求のみができ、相続人は相続分に応じて弁済すればよいことになります。
    これと異なる負担割合を遺言や遺産分割で決めた場合、相続人間では有効であり、債権者は、
    応じることもできますが、応じる義務はありません。

  
  ⑶ 遺産分割の期限の存否
 
    遺産分割に期限はありませんが、放置している間に別途相続が発生して複雑化して協議が困
   難になったり、遺産や資料が散逸する危険性もあり、また、相続税法上もデメリットが生じる
   可能性があります。したがって、できれば相続税の申告期限内に終えておくのがよいでしょう。
    相続税の申告と納税は、当該遺産に係る基礎控除額を超える場合に必要となり、申告及び納
   税期限である「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内」に行わないと加
   算税や延滞税がかかることがあります。
    申告・納税期限までに遺産分割協議が成立しないときは、法定相続分に基づいて各相続人が
   相続したものとして、納税し、後日遺産分割が成立したときに修正申告等をすることになりま
   す。
    相続税の申告期限内に遺産分割を終えて、申告をすると、相続税の優遇・特例措置を受ける
   ことができます。
    例えば、「配偶者の税率軽減制度」、「小規模宅地等の課税価格の計算特例」などの適用が
   受けられないと、(一時的に)相続税が増えることとなります。
    ただし、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して申告し、3年以内に遺産分割を終
   えた場合には適用を受けることができます。
    なお、「配偶者の税率軽減制度」、「小規模宅地等の課税価格の計算特例」等を利用したこ
   とによって基礎控除額を下回る場合、相続税を収める必要はありませんが、申告は必要です。






 

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