交通事故-債権法改正の影響


 

  平成29年6月2日に民法の一部を改正する法律が公布され、その大部分が令和2年4月
 1日に施行されます。
 それにより、交通事故による損害賠償についても、影響が及ぶこととなりました。
 改正によって変更するのは、①法定利率―遅延損害金、②中間利息控除、③消滅時効、④時
 効の中断・停止から更新・完成猶予へ、⑤不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺、
 といった規定です。

  ⑴ 法定利率

    これまで民事法定利率は年5%の固定制が採用されていましたが、市中金利との乖離
   を是正するとともに債権管理の負担を考慮して、改正民法施行当初の法定利率を年3%
   とし、その後は3年ごとに利率の見直しを行う緩やかな変動制が採用されました(40
   4条1~5項)。
    適用利率については、その利息が生じた最初の時点における法定利率により(同条1
   項)、一度利率が定まれば、その後に法定利率に変動があっても連動しません。

   ア 遅延損害金
  
     金銭債務の不履行に係る遅延損害金は、「債務者が遅滞の責任を負った最初の時点
    における法定利率によって定める」(改正法419条1項)とされます。
     不法行為に基づく損害賠償請求権については、不法行為時に発生し、同時に遅滞に
    陥るとされていますので(判例・通説)、交通事故に基づく遅延損害金算定の場合の
    利率は、交通事故発生時の法定利率が適用されることになります。
     そして、遅延損害金についても、利率が一旦定まれば、その後利率が変動すること
    はありません。

   イ 中間利息控除
 
     改正法417条の2は「将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定
    める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、そ
    の損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする」としました。
     交通事故については、事故時の法定利率を用いることになり、逸失利益を算定する
    場合(死亡、後遺障害)の中間利息控除に用いられる利率の基準時は不法行為時とさ
    れています。
     したがって、法定利率が5%から3%になる(当面)ことにより、令和2年4月1
    日以降の事故については、それ以前の事故の場合に比して、逸失利益の算定額が増額
    することになります。
     逸失利益が生じる被害者については、従前よりも逸失利益の額が多くなるという利
    益を受けることになります。

  ⑵ 消滅時効

    改正法は、短期消滅時効に関し、現行の消滅時効股間の他に主観的起算点の消滅時効
   期間を5年間とする規定を新設し、長期消滅時効期間について、判例・通説を否定し、
   消滅時効であることを明らかにしました。
    なお、時効障害事由についても再編し、時効の中断・停止から更新・完成猶予と表現
   を改めています。

   ア 短期消滅時効

     交通事故の損害賠償請求は、「不法行為に基づく」損害賠償請求であるところ、改
    正法は、現行法と同様に「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時か
    ら5年(主観的起算点)で時効消滅する」としつつ(724条)、生命又は身体の侵
    害による損害賠償請求権の消滅時効については5年間とする規定を新設しました(7
    24条の2)。

   イ 長期消滅時効
  
     従来の通説判例は、20年の期間につき除斥期間(中段・停止がなく、当事者の援
    用も不要)としていましたが、改正法は、「次に掲げる場合には、時効によって消滅
    する」として「不法行為の時から二十年間行使しないとき」を挙げています。
     これにより、長期の権利消滅期間についても、不法行為の時(客観的起算点)から
    20年で時効により消滅することを明らかにしました。
     したがって、長期20年の期間が問題になる場合も、時効の「更新」、「完成猶予」
    や信義則・権利濫用の理論の適用があることとなりました。

   ウ 時効障害事由

     改正法では、これまで時効の「中断」、「停止」とされてきた時効障害を、それぞ
    れ「更新」、「完成猶予」として、その効果を解りやすく表現するとともに、整理し、
    再構成しています。
     また、時効の「完成猶予」として、新たに「協議による事項完成猶予」と設けてい
    ます。
     「完成猶予」は、権利者が権利の上に眠らずに権利行使をしたと見られる場合をい
    います。
     「更新」は、確かに権利が存在すると認められる場合となります。



 

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