民法(債権法)改正の要点3


 

  

  10 債権

   ⑴ 総則

    ア 特定物の引渡しの場合の注意義務(第400条)

      改正前の第400条は、「債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、
     その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければなら
     ない」としていましたが、改正法は、「善良な管理者」の前に「契約その他の債権の
     発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる」との文言を加えました。
      それにより、「善良な管理者」の意味・内容を明確化するとともに、契約以外の債
     務の発生原因である事務管理、不当利得、不法行為などについても適用されることを
     明示しました。

    イ 法定利率(第404条)

      改正前は、「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率
     は、年5分とする」とされていましたが、改正法は、施行時の法定利率を3%とした
     うえで、3年ごとの変動制を採用しています。また、商事法定利率を廃止して民事法
     定利率に一本化するなど大きな改正がなされていますので、損害賠償実務等を中心に
     大きな影響が生じることになります。
      改正法では、次のとおりとなりました。
      「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利
     息が生じた最初の時点における法定利率による。」(第1項)
      「法定利率は、年3%とする。」(第2項)
      「前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、3年を
     1期とし、1期ごとに、次項の規定により変動するものとする。」(第3項)
      各期における法定利率は、直近変動期における基準割合と当期における基準割合と
     の差に相当する割合(1%未満切捨て)を直近変動期における法定利率に加算、又は
     減算した割合となります(第4項)。
      基準割合は、各期の初日の属する年の6年前の年の1月から前々年の12月までの
     各月における短期貸付けの平均利率の合計を60で除して計算した割合(0.1%満
     切捨て)として法務大臣が告示するものをいいます(第5項)。

    ウ 不能による選択債権の特定(第410条)
 
      改正前は、「債権の目的である給付の中に、初めから不能であるもの又は後に至っ
     て不能となったものがあるときは、債権はその残存するものについて存在する。」
     (第1項)とし、「選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったとき
     は、前項の規定は、適用しない。」(第2項)としていました。
      改正法は、「債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において、その不
     能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権は、その残存するものに
     ついて存在する。」と規定しました。
      選択権を有する者の過失による場合以外の不能については、給付が特定せず、選択
     権者は不能の給付を選択することができ、契約を解除するという方策をとることがで
     きることになります。
      なお、改正前は、「原始的不能」と「後発的不能」を区別せず有効であることを前
     提にしたうえで債務不履行を問題としていたものですが、単に「不能のものがある場
     合」とされた結果、そうした歴史的な意味合いが薄れてしまうという見解も示されて
     います。


   



  


 

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