ご相談は、事前にお電話でご予約ください。
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受付時間 平日９：００～17：00
ご希望の日時をご連絡ください。
＊なお、上記受付時間は事務局による応接が可能な時間帯です。
受付時間外であっても遠慮なくご連絡ください。ただし、執務時間が不定であり、また
不在の場合もありますことを、予めご承知おきください。
一般法律相談料 30分ごとに5,500円 （消費税込）
（ご依頼の場合、弁護士費用に充当します）
弁護士費用
事件（委任事務の処理の結果に成功不成功があるもの）を受任した場合、着手金、
報酬金、実費、日当等をお支払いいただくことになります。
・着手金：受任の際に、事件を進めるについての委任事務処理の対価としてお支払い
いただくものです。
・報酬金：事件終了時に、成功の程度に応じた委任事務処理の対価としてお支払いい
ただくものです。
・実 費：委任事務処理に必要な、印紙・切手代、謄写料、通信・交通費、宿泊料等
です。
・日 当：委任事務処理のために事務所所在地を離れて出張する場合にお支払いいた
だくものです。
民事
⑴ 一般的な事件
着手金・報酬金は、原則として、経済的利益の額を基に算定します。
経済的利益の額は、対象となる権利や事件の基準にしたがって算定されますが、
詳細についてはお尋ねください（受任時にはご説明いたします）。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ⑴ ～300万円 | 8.8％ | 17.6％ |
| ⑵ 300万円超～3000万円 | (5％ + 9万円)×1.1 | (10％ + 18万円)×1.1 |
| ⑶ 3000万円超～3億円 | (3％ + 69万円)×1.1 | (6％ + 138万円)×1.1 |
| ⑷ 3億円超 | (2％ + 369万円)×1.1 | (4％ + 738万円)×1.1 |
＊事件の難易度等により３０％の範囲内で増減することがあります。 （消費税込）
＊着手金の最低額は１1万円(消費税込)となります。
⑵ 債務整理事件（個人）―事業者については、別の基準になります。
ア 任意整理事件
着手金 債権者１社につき２万２０００円
報酬金 債権者１社につき２万２０００円＋次の額
・和解金支払いの場合―(減額分の１割)×1.1
・過払い金返還の場合―(債権者請求額の１割＋過払い金額の２割)
×1.1
イ 個人再生
着手金 住宅資金特別条項のない場合 ３３万円
住宅資金特別条項のある場合 ４4万円
報酬金 債権者１０社以下 ３３万円
債権者１１社～２０社 ４４万円
債権者２１社以上 ５５万円
・個人再生事件の処理中、債権者との交渉等により過払い金の返還を受けた
ときは、過払金額の２割が報酬に加算されます。
ウ 自己破産
着手金・報酬金それぞれにつき
債務総額が１０００万円以下
債権者１０社以下 ２２万円
債権者１０社～１５社 ２７万５０００円
債権者１６社以上 ３３万円
債務総額が１０００万円を超える場合 ４４万円
・自己破産事件の処理中、債権者との交渉等により過払い金の返還を受けた
ときは、(過払金額の２割)×1.1が報酬に加算されます。
⑶ 離婚事件
着手金・報酬金それぞれにつき
離婚交渉事件又は調停事件 ３３万円以上５５万円以下
離婚訴訟事件 ４４万円以上６６万円以下
・財産分与・慰謝料当財産給付を伴う場合は、実質な経済的利益の額を基準
として（算定される着手金・報酬金の額以下の）、適正妥当な額を加算す
ることができます。
以上消費税込となります。各事件についての詳細はお尋ねください。
刑事
⑴ 事案簡明な事件
着手金・報酬金、いずれも３３万円～５５万円
⑵ 複雑・困難な事件
着手金・報酬金、いずれも５５万円～ （消費税込）
起訴前に受任した事件を起訴後に引続き受任する場合の着手金は、起訴前の事件
の着手金の２分の１となります。
手数料
原則として、１回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件等の委任事務処
理の対価です。
⑴ 契約書作成 １１万円～
⑵ 内容証明郵便作成 ３万３０００円～ ５万５０００円
⑶ 遺言書作成
定 型 １１万円～２２万円
非定型 ２２万円～ （消費税込）
公正証書遺言の場合は、公正証書作成費用がかかります。