民法(債権法)改正の要点2


 

  

  9 時効

    今般の債権法改正においては、時効についても、①消滅時効期間の統一、②時効の「中
   断」・「停止」から新たな「更新」・「完成猶予」制度への変更を中心として、大幅な改
   変がなされています。社会・経済及び市民生活にも大きな影響をもたらすと思われますの
   で、注意が必要です。
  
   ⑴ 時効の援用(第145条)

     改正法第145条は、「時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、
    第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。)が援用しなけれ
    ば、裁判所がこれによって裁判をすることができない。」とし、括弧内の文言を付加し
    ました。
     改正前、判例は、消滅時効を援用できる「当事者」を、「権利の消滅により直接利益
    を受ける者」とし、判断を積み重ねてきましたが、改正に際し、判例法理で明らかにさ
    れたところを例示しています。

   ⑵ 裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新(第147条)
  
     改正前の第147条は、(時効の中断事由)の表題の下、「請求」、「差押え、仮差
    押え又は仮処分」、「承認」を中断事由としていました。
     時効の中断事由については複雑で分かりにくいとの指摘されていたことから、改正法
    では、新たな時効が確定的に進行することとなる事由「更新事由」を条文上明記し、「
    停止」についても、時効が完成すべき時が到来しても一定期間時効の完成が猶予される
    「完成猶予」として整理されました。
     改正法第147条は、第1項で、時効の完成猶予事由として、裁判上の請求、支払督
    促、訴訟上の和解・調停、倒産手続参加をあげ、「その事由が終了する(確定判決又は
    確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了し
    た場合にあっては、その終了の時から6箇月を経過する)までの間は、時効は、完成し
    ない」と規定しました。
     例えば、訴えが提起されると、その手続中時効は完成しませんが、「訴え取り下げ」
    によって訴訟が終了した場合には、終了時点から6カ月時効の完成が猶予されることに
    なります。
     改正法第147条第2項は、「前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の
    効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終
    了した時から新たにその進行を始める。」とし、「更新」事由としました。
     なお、確定判決等については、確定時に弁済期が到来している債権であれば、更新に
    よる時効期間は10年となります(改正法第169条)。

   ⑶ 強制執行等による時効の完成猶予及び更新(第148条)

     改正前の第148条の「時効の中断の効力が及ぶ者の範囲」は改正法の第153条に
    移動し、改正法第148条は、狭義の強制執行だけでなく、担保権の実行、形式競売や
    財産開示の手続を含めて、集約し、整理をしました。
     ①強制執行、②担保権の実行、③形式競売、④財産開示手続について手続がとられる
    と、手続終了まで時効の完成が猶予されます。
     ①~④の手続が終了し、執行によっても回収が充足しない場合、①~④の手続終了時
    点から新たに時効が進行します(時効の更新)。
     ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消によってその事由
    が終了した場合は、時効の更新はなく、その終了の時から6カ月間時効の完成が猶予さ
    れることになります。

   ⑷ 仮差押え等による時効の完成猶予(第149条)

     仮差押え、仮処分は、改正前は時効の中断事由とされていましたが、改正法では完成
    猶予事由に止まるものとされています。
     仮差押え、仮処分は、「その事由が終了した時から6箇月を経過するまでの間は、時
    効は、完成しない。」と規定されました。
     なお、改正前の第149条は、(裁判上の請求)でした。

   ⑸ 催告による時効の完成猶予(第150条)

     改正前、催告は、時効中断事由の一つとされたうえで、6ヶ月以内に改めて裁判上の
    請求等の手続をとらなければ、時効中断の効力を生じないものとしていました(第15
    3条)。
     改正法第150条は、第1項で、催告を時効の「完成猶予事由」とし、第2項で、「
    催告によって時効が完成猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時
    効の完成猶予の効力を有しない」として、改正前にとらえていた解釈を明文化しました。

   ⑹ 協議を行う旨の合意による時効の完成猶予(第151条)

     改正前は、当事者が話し合いによって解決しようとしている場合でも、消滅時効の完
    成が迫ると訴訟提起等をして時効中断する必要がありましたが、改正法第151条は、
    権利についての協議を行う旨の合意が書面(電磁的記録を含む)でされたときには、時
    効の完成を猶予するという、新たな時効障害事由を設けました。
     改正法では、①協議を行う旨の合意から1年経過した時、②当事者が定めた協議期間
    (1年未満)が経過した時、③協議の続行を拒絶する通知から6か月を経過した時、の
    いずれか早い時まで、時効の完成が猶予されます(第151条第1項)。
     協議を行う旨の合意により時効の完成が猶予されている間に「再度の合意」がされた
    場合、そこから第1項の規定に従って時効の完成が猶予されますが、時効の完成が猶予
    されなければ時効が完成すべき時から5年以内とされます(第2項)。
     同条第3項は催告との関係を規律し、催告による時効完成猶予の間にされた協議を行
    う旨の合意は時効完成猶予の効力を有さず、協議を行う旨の合意により時効の完成が猶
    予されている間にされた催告も時効完成猶予の効力を生じることはありません。
     協議を行う旨の合意は電磁的記録によってされてもよく(第4項)、拒絶の通知につ
    いても同様です(第5項)。

   ⑺ 承認による時効の更新(第152条)
  
     時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める(第1項)。
    前項の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けてい
    ないこと又は権限のあることを要しない(第2項)。
     承認は、改正前の時効「中断」事由から「更新」事由に用語が変わりましたが、効果
    に変わりはありません。
     承認は、意思表示ではなく観念の通知であるため行為能力や権限を要しないものとさ
    れています。改正前の第156条に対応しています。

   ⑻ 時効の完成猶予又は更新の於効力が及ぶ者の範囲(第153条)

     改正前の第148条は、「前条の規定による時効の中断は、その中断事由が生じた当
    事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する」として時効中断の効力が相
    対的効力であるとしていました。
     改正法第153条は、第1項から第3項まで時効の完成猶予、更新事由を分類し、「
    ・・の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する」とし、
    いずれも従前どおり相対効であるとしました。

   ⑼ 第154条

     強制執行等、仮差押え、仮処分による時効の完成猶予・更新に係る手続は、時効の利
    益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ効力を生じませ
    ん。
     改正前の第155条に対応する規定です。


  


 

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