民法(債権法)改正の要点15


 

 

  

  11 契約

   ⑿ 組合


    ア 他の組合員の債務不履行(第667条の2)

      「第533条及び第536条の規定は、組合契約については、適用しない。」
     (第1項)、「組合員は、他の組合員が組合契約に基づく債務の履行をしないこ
     とを理由として、組合契約を解除することができない。」(第2項)とする規定
     の新設です。
      組合が団体的性格を有する特殊性から契約総則の適用が制限されてきましたが、
     同時履行の抗弁権、債務者の危険負担の適用はないこと、債務不履行による解除
     はできないことが明文化されました。

    イ 組合員の一人についての意思表示の無効当(第667条の3)

      「組合員の一人について意思表示の無効又は取消の原因があっても、他の組合
     員の間においては、組合契約は、その効力を妨げられない。」とする規定が新設
     されました。

    ウ 業務の決定及び執行の方法(第670条)

      組合の業務は組合員の過半数をもって決定しますが、「各組合員がこれを執行
     する」ことが明文化されました(第1項)。
      組合契約の定めるところにより、組合の業務の決定及び執行を組合員以外の第
     三者に委任することもできることが明文化されました(第2項)。
      第3項が新設され、業務執行者が数人の時は、その過半数をもって組合の業務
     を決定し、「各業務執行者がこれを執行する」とされました。
      同じく新設された第4項で、「組合の業務については、総組合員の同意によっ
     て決定し、又は総組合員が執行することを妨げない。」と規定されました。
      第5項に、改正前の第3項が移動しています。

    エ 組合の代理(第670条の2)

      法人格のない組合は、組合員が全員で法律行為をすることになりますが、非現
     実的であるため、代理方式がとられ、それが明文化されました。
      各組合員は、組合員の過半数の同意を得て、他の組合員の代理をすることがで
     きます(第1項)。
      業務執行者があるときは、業務執行者のみが組合員を代理し、業務執行者が数
     人あるときは、各業務執行者は、業務執行者の過半数の同意を得たときに限り、
     組合員を代理します(第2項)。
      組合の常務については、各組合員又は各業務執行者が単独で組合員を代理する
     ことができます(第3項)

    オ 委任の規定の準用(第671条)

      組合の業務を決定し、又は執行する組合員については、第644条から第65
     0条までの規定が準用されます。
      善管注意義務、復受任者の選任、報告義務、受取物引渡義務、金銭消費につい
     ての責任、報酬請求権、費用前払請求権、費用等償還請求権の規定となります。

   



   

 

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