民法(債権法)改正の要点10


 

  

  11 契約

   ⑵ 贈与


    ア 贈与(第549条)

      改正法は、「贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表
     示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」と規定し、改正前
     の「自己の財産」から「ある財産」に変更しました。
      これは、他人の財産(他人物)についても贈与が可能であるとする判例法理を、
     法文上も明確にしたものです。

    イ 書面によらない贈与の解除(第550条)

      改正法は、「書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただ
     し、履行の終わった部分については、この限りでない」として、改正前の「撤回」
     から「解除を」に変更して、用語の統一を図りました。なお、履行を終えていない
     場合であり、解除の総則規定のうち、第545条、第546条、第548条の適用
     はなく、第547条も贈与の無償性から適用がないと解されます。

    ウ 贈与者引渡義務等(第551条)

      改正前の「贈与者の担保責任」という標題から変更し、第1項を「贈与者は、贈
     与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又
     は移転することを約したものと推定する。」と改正しました。
      贈与の無償性から、改正法においても贈与者の責任を軽減しています。
 
   ⑶ 売買

    ア 手付(第557条)

      改正法は、第557条第1項を「買主が売主に手付を交付したときは、買主はそ
     の手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができ
     る。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。」と改正
     しました。「償還」を「現実に提供」に、また改正前は、本文で「当事者の一方が
     契約の履行に着手するまでは」としていたものを変更しています。
      解除権を行使する当事者が自ら履行に着手していても、いまだ履行に着手してい
     ない当事者に対しては解除権を行使し得るとした判例法理を明文化したものです。

    イ 権利移転の対抗要件に係る売主の義務(第560条)

      改正法は、「売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の
     移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う。」との規定を新設しました。
      売主の義務として、財産権移転義務、引渡義務、対抗要件具備義務があるとされ
     ますが、改正法は、対抗要件具備義務を明文化しました。

    ウ 他人の権利の売買における売主の義務(第561条)

      改正前の第560条が改正法の第561条に移動しました。また、「他人の権利
     (権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。)」と括弧書き
     を加えて、権利の一部が他人に属する場合にも、移転義務を負うことを明文化しま
     した。

    エ 買主の追完請求権(第562条)

      改正法は、「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適
     合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の補修、代替物の引渡し
     又は不足分御引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、
     買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法
     による履行の追完をすることができる。」(第1項)、「前項の不適合が買主の責
     めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定による履行の追完
     の請求をすることができない。」(第2項)と規定し、契約不適合責任の一つとし
     て、追完請求権を明記しました。

    オ 買主の代金減額請求権(第563条)

      改正前は数量不足の場合を除いて認められなかった買主の代金減額額請求権を改
     正法は認め、売買契約の一部解除と機能的には同じことから、改正法第541条か
     ら第543条の規定ぶりと同様にしています。
      催告による代金減額請求(第1項)の場合、不適合の程度に応じた代金の減額を
     請求できます。
      無催告の代金減額請求(第2項)の場合、改正法第542条第1項1号、2号、
     4号、5号と同様の規定ぶりとしています。
      第3項は、「第一項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるとき
     は、買主は、前二項の規定による代金の減額の請求をすることができない。」とし
     て、改正法第543条と同様の規定となっています。

    カ 買主の損害賠償請求及び解除権の行使(第564条)

      改正法は、「前二条の規定は、第四百十五条の規定による損害賠償の請求並びに
     第五百四十一条及び第五百四十二条の規定による解除権の行使を妨げない。」とし
     て、契約不適合があった場合、債務不履行の一般規定に基づいて損害賠償請求権、
     解除権を行使できることを明文で規定しました。

    キ 移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任(第565条)

      改正法は、「前三条の規定は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合し
     ないものである場合(権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移
     転しないときを含む)について準用する。」として、権利の契約不適合の場合も、
     物についての契約不適合と共通に扱うものとしました。
      権利の全部が他人に属する場合は、債務不履行の一般原則によります。



 

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